2023年5月23日(火)
被爆者への裏切り
市民の会 広島ビジョンに抗議
広島県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）、県原水協、県労連など１０団体で構成する「Ｇ７広島サミットを考えるヒロシマ市民の会」は２２日、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」（広島ビジョン）に対して、「被爆者と被爆地ヒロシマの願いを真っ向から裏切るもの」だと抗議する声明文を、首相官邸、外務省、Ｇ７各国大使館に送付しました。
声明文では、「ビジョン」が、「核兵器のない世界」を「究極の目標」としていることや、「防衛目的のために役割を果たし」などと主張していることを「結局（核兵器は）廃絶しないということである」「自らの核保有を正当化し、いざという時には核兵器を使用するという『核抑止』の立場を明らかにしている」と指摘。さらに、９２カ国が署名し、今や世界の規範になりつつある「核兵器禁止条約」やＮＰＴ第６条の核軍縮義務についても全く触れていないことについて「国際社会の核兵器廃絶への努力を無視」しており、「『唯一の戦争被爆国』『世界最初の被爆地・ヒロシマ』でサミットを開催した意味は全くない」と厳しく批判しています。
