2023年5月23日(火)
主張
広島Ｇ７サミット
被爆者への裏切り許されない
広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が２１日閉幕しました。初めて被爆地で開催されるサミットであったことから、核兵器廃絶への前向きな動きを示すことができるかどうか、注目されていました。ところが、首脳が合意した文書は、「核兵器のない世界」を「究極の目標」として永久に先送りし、「核抑止力」論に固執する姿勢を公然と打ち出しました。被爆者をはじめ国内外の多くの人から失望の声と批判が相次いでいます。被爆地から被爆者を裏切るメッセージを出した広島サミットの議長・岸田文雄首相の責任は重大です。
「死者に対する侮辱だ」
岸田首相はサミット最終日の記者会見で、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を発表（１９日）したことの「歴史的な意義」を強調しました。しかし、ビジョンは、核兵器は「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と「核抑止力」論を正当化しました。
これは、いざという時は核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすことをためらわないという立場です。７８年前、人類史上初めて都市に対して核兵器が使われ、おびただしい命が奪われ、壊滅的な被害を受けた広島という名前を冠して発信するビジョンではありません。被爆者から「死者に対する侮辱だ」と怒りの声が上がるのは当然です。
岸田首相は会見で、Ｇ７首脳が被爆者の声を聞き、平和を願う人々の思いに直接触れたことも成果として誇りました。しかし、ビジョンでは、核兵器そのものが非人道的な兵器だという告発はありません。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長は、原爆資料館や被爆者との面会で感じたことがあるはずだとしつつ、「（ビジョンに）全く反映されていない」「写真を撮って献花するだけでは意味がない」と指摘しています。
ビジョンは核不拡散条約（ＮＰＴ）の第６条に基づく「自国核兵器の完全廃絶の明確な約束」（２０００年のＮＰＴ再検討会議の最終文書）など、核兵器国が核廃絶への義務を果たすことについても全く触れていません。昨年８月のＮＰＴ再検討会議でＧ７各国は、核兵器国の明確な約束を再確認した最終文書案（ロシアの反対で採択されず）を受け入れています。この到達点にすら背を向けたＧ７の姿勢が厳しく問われます。
２１年に発効し、９２カ国が署名するなど着実な広がりをみせ、国際法としての地位が確立している核兵器禁止条約についてもビジョンは一言も言及せず、完全に無視しました。核兵器廃絶を求める国際世論に真っ向から逆らうＧ７の姿があらわになっています。
禁止条約に向き合う時
Ｇ７各国は、「核抑止力」論の根本的な見直しと、核兵器禁止条約に正面から向き合うことが強く求められています。
サミットを前に被爆者や市民・平和団体が「広島で開催するなら、核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と日本政府に求め続けました。国際的な市民社会からも要請がありました。その願いにことごとく反した岸田首相に、唯一の戦争被爆国の政権を担う資格はありません。核兵器禁止条約に参加する新しい政治の実現が急務です。
