2023年5月21日(日)
新幹線延伸で道民負担
紙氏、国の責任で在来線守れ
参院決算委
 （写真）質問する紙智子議員＝１０日、参院決算委 |
日本共産党の紙智子議員は１０日の参院決算委員会で、北海道新幹線工事と在来線の切り捨て問題を取り上げ、株主である国の責任で道民の足を確保するよう求めました。
紙氏は、ＪＲ北海道が公表した新幹線延伸工事費の６４４５億円増加による道民負担について質問。国土交通省の平嶋隆司鉄道局次長は「財源を示したのは２９９２億円で、（道民負担は）３３２億円。残り３５２３億円は今後検討する」と答弁しました。
紙氏は、工期ありきで工事費用が膨らんだ北陸新幹線の二の舞いにならないかと追及。鈴木俊一財務相は「過去の反省を踏まえ対応するよう国交省に求める」と答えました。
紙氏は、根室線の富良野―新得間が豪雨災害で不通のまま廃止されようとしており、地元、新得町の「根室本線の災害復旧と存続を求める会」が国に要請しても、「富良野鉄道未来の会」「石北沿線ふるさとネットワーク」が北海道知事に要請しても、いずれも聞く耳を持たなかったと指摘。平嶋鉄道局次長は「根室本線対策協議会で議論を重ねた」と答えるにとどまりました。
紙氏は、２０１１年の石勝線脱線・炎上事故後、政府が主導した「ＪＲ北海道再生推進会議」が「線区の廃止」を含む「選択と集中」を求め、１８年の国交省の「監督命令」はバス転換等を迫っていると指摘し、鉄路を守るため国が責任を果たすよう求めました。
