2023年5月21日(日)
公衆衛生向上に逆行
倉林氏、省庁移管をやめよ
参院厚労委
 （写真）質問する倉林明子議員＝１８日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、生活衛生関係行政の他省庁への移管（２０２４年４月～）を図る移管法案は「公衆衛生の向上や公共の福祉増進に逆行する」と反対しました。
現在の食品安全を守る仕組みが制定された経過について、内閣府食品安全委員会の鋤柄卓夫事務局長は「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）を踏まえ、リスク評価とリスク管理が混同していたことが問題視され、独立してリスク評価を行う食品安全委員会が設置されることになった」と説明。倉林氏は、消費者庁への移管によって、リスク管理とリスク評価が同じ内閣府特命担当相のもとに置かれるのは問題だとして、「ＢＳＥの教訓にも逆行するもので、むしろ機能の後退につながる」と主張しました。
倉林氏は、水道行政が移管される国土交通省は「過剰な水需要を見込んだダム建設、下水道事業へのコンセッション導入を強力に進めている」と指摘。水道と下水道を国交省のもとに集約化すれば、水道広域化や水道「民営化」をさらに促進しかねないと述べ、「清浄、豊富、低廉な供給を図るという水道事業の原則を事実上放棄することにつながる」と警告しました。
