2023年5月21日(日)
統一協会 解散命令早く
宮本岳志氏、質問権のみは被害増
衆院文科委
 （写真）質問する宮本岳志議員＝１９日、衆院文科委 |
日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院文部科学委員会で、統一協会についての解散命令請求が困難な情勢だとの報道を示し、文化庁に事実ではないと確認し、速やかに解散命令請求を行うよう求めました。
『週刊文春』は４月２６日、「統一協会の解散命令請求は困難な情勢、文化庁事務方トップは『全く見通しが立っていない』」と題する記事をインターネット上で配信しました。宮本氏は、同誌の取材に文化庁が「解散命令請求は困難だ」と回答した事実があるのかと質問。合田哲雄文化庁次長は「文化庁が解散命令の請求をしないことを決定した事実はない」と明言しました。
宮本氏は、統一協会が５月７日、韓国で集団結婚式や新たな本部施設の完成式典を実施したことに言及し、報告徴収や質問権の行使を続けるだけでは、統一協会の活動が元に戻り、被害者がますます増えると指摘。「統一協会に解散命令事由に該当する疑いがある事実は変わらず、その疑いはその後もずっと続いているということか」と主張。永岡桂子文科相は「報告徴収、質問権は、解散命令事由に該当する疑いがあるときに行使するものだ。毎回疑いがあることを前提に行使している」と答えました。
宮本氏は、これ以上の被害を拡大させないためにも、速やかに解散命令請求を行うよう求めました。
