2023年5月19日(金)

水道　情報公開が後退

高橋氏、民間に運営権方式で

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１２日、衆院国交

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１２日の衆院国土交通委員会で、水道行政を厚生労働省から国土交通省と環境省に移管する法案に関連して、水道事業のコンセッション（公共施設等運営）事業について質問しました。

　コンセッション事業とは、利用料金の徴収を行う公共施設などで、所有権を公共主体が有したまま運営権を民間事業者に設定する方式です。

　現在、宮城県のみが同事業を実施。高橋氏は「みずむすびサービスみやぎ」など「民間企業が運営権者となった場合、情報公開を後退させてもやむを得ないとの立場か」と質問。「水道用水の原価、下水道負担金の算定根拠が公表されなければ、市町村は住民に責任ある説明をできず、議会も判断できない」と指摘しました。

　厚労省の佐々木昌弘生活衛生・食品安全審議官は「水道法で、事業運営に関する情報を積極的に公開する必要があることを規定しており、自治体にも情報公開の必要性を求めている」「水道料金の改定に当たっては、事業費用や給水量の将来見通し等の根拠を議会に示し、条例によって料金を決定している」と答えました。

　高橋氏は、水道管交換事業のコンセッション方式を検討したものの参入業者が採算が合わないと撤退し断念した大阪市の事例を紹介。「宮城県は管路の更新等は県がもつとして事業者を呼び込んでいるが、これでは県の負担は軽くならない」と批判しました。