2023年5月19日(金)
軍拡財源法案 世論と連携し廃案に全力
志位委員長が表明
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１８日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、軍拡財源法案にかかわって、大軍拡のための増税などに多くの国民が反対しているとして「この法案を廃案に追い込むため、世論と連携・共同して全力をあげたい」と表明しました。
志位氏は、軍拡財源法案は、５年間で４３兆円もの敵基地攻撃能力保有をはじめとした大軍拡を進める憲法違反の法案だと指摘。共同通信が６日にまとめた世論調査で、５年間で４３兆円の防衛費を増やす方針は「適切でない」が５８％、防衛増税を「支持しない」が８０％だったことを示し、「国民の多数、あるいは圧倒的多数が現在の動きに厳しい批判の声を上げているのが現状だ」と述べました。
その上で、軍事費の財源確保のために「特別の措置」を講じる法案の問題点を２点あげました。
一つは「不当な流用」です。志位氏は、医療や年金のための積立金や特別会計を流用し、「防衛力強化資金」などに繰り入れる仕掛けをつくるものとなっていることを追及。「法律上国庫に繰り入れることができないようになっている資金を軍拡財源として繰り入れる仕掛けをつくる。こうしたやり方を横行させたらまともな法治国家ではなくなる」と批判しました。
もう一つは、会計年度ごとに予算を作成して国会で審議する「単年度主義」＝財政民主主義の破壊です。志位氏は「さまざまなお金を『防衛力強化資金』というプールに入れ、防衛省にとって複数の年度にわたって自由に使える『ポケットマネー』にしようとしている」と指摘しました。
憲法８６条と財政法１１条に規定する予算の単年度主義を破壊する反民主的なやり方だと述べ「特に軍事費は厳格な民主的コントロールのもとにおかれなければならない。『ポケットマネー』のように自由に使える形で特別のプールをつくって軍事費に勝手に使う。こういうやり方を許せば、このプールがどんどん膨らむ危険がある。財政民主主義の破壊という点でも、大変重大な問題を抱えている」と強調。「徹底審議を通じて廃案に追い込むために全力をあげたい」と表明しました。
