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2023年5月19日(金)

性自認理由の差別許されない

超党派合意のLGBT理解増進法案

共産・立民・社民 共同提出

 日本共産党、立憲民主党、社民党は18日、超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が2021年にまとめたLGBTQなど性的少数者の権利と尊厳を守る「LGBT理解増進法案」を衆院に共同提出しました。自民、公明両党も同日、与党修正案を衆院に提出。当初あった「差別は許されない」の文言が「不当な差別はあってはならない」に変わるなど後退した内容です。


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(写真)LGBT法案を衆院に共同で提出する共産、立民、社民の3党の代表=18日、国会内

 野党が提出した法案は、法の目的と基本理念に「全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」と明記。国・地方公共団体の施策の策定・実施に努める等を盛り込んでいます。

 提出後の記者会見で立憲民主党の大河原雅子衆院議員は「私たちの法案は2年前に超党派で合意をしている。LGBT差別解消を国民全員で共有したい」と述べました。

 日本共産党の宮本岳志衆院議員は「自民党の議論は国民にオープンにされず、当事者にも見えない。『性自認』を『性同一性』に言い換えるなど大幅に後退している」と批判し、今国会での成立を目指すと強調しました。


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