2023年5月18日(木)
空家等対策特措法改正案衆院委可決
区域外意見も聞いて
高橋議員が質問
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝１０日、衆院国交委 |
「空き家」の適切な管理や処分、活用を促進する空家等対策特別措置法改正案が、１０日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決しました。
現在、３４９万戸にのぼる居住目的のないいわゆる「空き家」は、２０３０年には４７０万戸に増える見込み。放置による近隣への悪影響などが深刻な課題となっています。法案は、市町村の代執行などの権限を強化し、空き家対策を推進します。
日本共産党の高橋千鶴子議員は同日の質疑で、新たに「空家等活用促進区域」を設け接道規制などを緩和する特例規定に言及。建築基準法による同規制は安全確保のためのもので、現行の基準法でも緩和の規定があり「特例は必要ない」と主張。国交省の塩見英之住宅局長は「現行法でも可能だが、その都度個別の審査が必要だとして緩和の要望がある」と答えました。
高橋氏は「管理不全の空き家が（活用促進）区域内にない場合も、街づくりや観光資源などに積極活用していくか」と質問。斉藤鉄夫国交相は「管理不全の空き家の有無にかかわらずさまざまなニーズに応じ活用してもらう」と答えました。
高橋氏は、市町村が区域を定める際「区域内の住民の意見を反映させるための措置を講ずる」としているが、「区域外の意見も聞くべきだ」と指摘。斉藤国交相は「区域の周辺住民を意見聴取の対象とすることも考えられる」と答弁しました。
