2023年5月18日(木)
性犯罪の公訴時効廃止を
刑法等改正案 本村氏求める
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝１７日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院法務委員会で、刑法等改正案の性犯罪の公訴時効の廃止と停止期間の大幅延長を主張し、被害の実態に即し、同意のない性交等が適切に処罰されるよう求めました。
本村氏は１６日の参考人質疑で、公訴時効の５年延長の根拠とした内閣府調査について、「エビデンス（根拠）としたアンケート５２人は少ない」（タレントのＳＨＥＬＬＹ氏）、「被害の実情が反映されているとは言いがたい」（齋藤梓上智大学准教授）など見直しを求める声が多く出されたことを強調し、性暴力被害者の思いをくみ取る実態調査を求めました。斎藤健法相は「関係府省庁と連携し、必要な検討を行う」と答弁しました。
また本村氏は、不同意性交等罪の要件について、被害者が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難」な場合に改められる点をただしました。現行法では、被害者の同意がなくても、抵抗を著しく困難にさせる程度の「暴行・脅迫」がないと罪と認められないが、改正案で「『暴行・脅迫』の強弱は問わないか」と質問。斎藤法相は「程度は問わない」と答弁しました。
さらに、経済的、社会的関係上の地位を利用して「不利益を憂慮させる」ことについて「相手が憂慮させる地位だと思わなかったら処罰されないのか」と追及。斎藤法相は「（相手に）憂慮の認識がなくても、それを基礎付ける事実があれば故意は認められる」と述べ、加害者が処罰される可能性を示しました。
