2023年5月17日(水)

国家賠償法の制定を

国会請願５０回目　署名１１万人超

（写真）「息の続く限り頑張りたい」と訴える菱谷良一さん（手前）と、（奥左から）吉田万三会長、田中幹夫事務局長、小松実副会長＝１６日、国会内

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は１６日、同法による弾圧犠牲者への国家賠償法の制定を求め、国会請願しました。行動は５０回目で、全国から１３０人以上が参加し、約１２０の国会議員室を訪問。１１万人を超える署名を提出しました。

　１９２５年に治安維持法が制定されてから廃止までの２０年間に、侵略戦争反対などを訴えた多くの若者らが弾圧され、犠牲になりました。諸外国では弾圧犠牲者に対する謝罪と賠償が進んでいますが、日本政府はいまだに行っていません。

　請願では▽治安維持法が人道に反する悪法であったと認める▽犠牲者に謝罪し賠償を行う▽実態調査をし、公表する―ことを求めています。

　行動に先立つ集会で、小松実副会長は、岸田文雄政権のもとで、異常な軍拡と民主主義の破壊が進むのは、戦争と弾圧の歴史に反省がないからだと指摘。「国賠同盟の運動は、これらの現代の問題をただすものだ」と語りました。

　吉田万三会長は「政府は戦争できる国から戦争する国にギアチェンジをしている。緊迫した状況だ。活動を進めよう」と呼びかけました。

　弾圧事件の一つ、「生活図画事件」の被害者、菱谷良一さん(101)は北海道から駆け付け、「学生の身でありながら、逮捕され旭川の零下３０度の獄中にとらえられた。私の息の続く限り、この不当を訴え、世界が平和と自由に満ちていくよう、みなさんと頑張りたい」と述べました。

　日本共産党の山添拓参院議員と立憲民主党の近藤昭一衆院議員が参加し、あいさつしました。