2023年5月17日(水)

不同意性交　処罰が必要

刑法等改正案　本村氏質問に参考人

衆院法務委

（写真）答弁する齋藤梓参考人＝１６日、衆院法務委

（写真）答弁する山本潤参考人＝１６日、衆院法務委

　性犯罪規定を見直す刑法等改正案の参考人質疑が１６日の衆院法務委員会で行われました。

　齋藤梓上智大准教授は、「性交同意年齢」を１３歳から１６歳に引き上げるものの、１３～１６歳未満の場合、処罰対象は５歳差以上の加害者に限定する問題を指摘。性的同意に関する能力が発達途上の若年層との性的行為は「一人の人間として尊重しているとは言いがたい」と述べました。

　性暴力被害当事者らでつくる「Ｓｐｒｉｎｇ」の山本潤幹事は、不同意性交等罪の要件が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難」に改められるのは「非常に良かった」と発言。「アルコール・薬物を摂取させる」「恐怖・驚がくさせる」など八つの具体的行為や状況が列挙されたとして、「同意の有無を中心に処罰対象が考えられるようになることを期待したい」と述べました。

　日本共産党の本村伸子議員は、公訴時効の５年延長の根拠となった内閣府調査で「相談もできなかった」は女性で６割、男性で７割だと指摘し、「実態を十分にくみ尽くしているか」と質問。参考人は「被害者の声が十分に反映しきれていない」（齋藤氏）、「あまり反映されていない」（山本氏）と苦言を呈しました。

　本村氏は、自発的同意のない性交を処罰対象とする「イエス・ミーンズ・イエス」型にするために何が必要かと質問。山本氏は「同意のない性交を処罰できる規定が必要だ」と主張し、実態調査を行い、被害の実態に即した刑法改正を実現してほしいと述べました。