2023年5月16日(火)
親も在留特別許可を
入管法改悪案審議で本村氏
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝１０日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１０日の衆院法務委員会で、入管庁では親が帰国することを条件に子どもに在留特別許可を出す運用が行われている実態を告発し、親子とも在留特別許可を出すべきだと主張しました。
４月２８日の入管法改悪案の審議で、斎藤健法相は「両親が帰国することを条件に子どもに在留特別許可をするような運用は行っていない」と答弁しています。
本村氏は「難民審査参与員が両親は難民として認定されないが、幼少期に一緒に入国した子どもには在留特別許可を付与すべきだという意見を出したケースでは、入管職員から、親が帰ることが参与員の意見を履行する条件と言われたケースがある」と指摘。「法相の方針が届いていないのではないか。二度とこうしたことがないように現場に徹底を」と追及しました。
斎藤法相は、同日と同じ答弁を繰り返した上で、「未成年の子の置かれた状況に寄り添って在留特別許可を適切に運用していきたい」と答えました。
本村氏は「子どもの権利条約、自由権規約に照らして、今すぐ子どもに在留特別許可を出すと同時に、親とともに暮らせるよう、家族に在留特別許可を出すべきだ」と強く求めました。
