2023年5月16日(火)
国土交通行政拡充を
国交労組など国会議員要請
国土交通労働組合（国交労組）など３単組は１５日、衆院第１議員会館で「国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保を求める署名」と、「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を求める署名」の国会採択を求める集会を開き、議員要請行動を行いました。
集会で、国交労組の山﨑正人委員長は、「国交省の体制強化の必要性が社会的にも認知され、実態を伝えることで与野党の紹介議員も、署名数も年々増加している」と報告。建設分野の担い手不足について「１０年で設計労務単価は５割ほど引き上がったが、下請けまで届く仕組みが必要だ。人手不足解消で防災・減災を実現していく重要性を訴えよう」と述べました。
全開発労組の髙久保洋一委員長は、「大規模土木工事で超過勤務が続く技術職が多い職場だ。署名や要請行動に力を入れる」と訴え。国土交通省管理職ユニオンの笠井良彦事務局長は、「現場を担う係長層の離職が続出している。『超勤青天井』の悪癖をなくし、人員増を求めていく」と語りました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が「今国会で議論されている高速道路と鉄道、空き家対策など、高度成長時代のツケから国のあり方が問われている。生活密着の公共事業へともに取り組む」とあいさつしました。
