2023年5月16日(火)

調査と情報提供必要

笹子トンネル事故　田村智子氏求める

　日本共産党の田村智子議員は１５日の参院本会議で、高速道路料金徴取を２１１５年まで延長することなどが内容の道路整備特別措置法改定案について質問しました。田村氏は２０１２年の中央道笹子トンネル崩落事故の検証が法案審議の前提だとして、事故原因調査と情報提供をＮＥＸＣＯ中日本に求めるよう要求しました。

　同社は、０９年に予定していたコンクリート板撤去工事も、事故３カ月前のボルト打音検査も中止していました。田村氏は「なぜ、だれの判断によるものか。国交省の調査検討委員会報告書でも解明されてない」「原因究明を求める遺族の声に応えるべきだ」と主張しました。

　「（会社は）事故原因の説明など真摯（しんし）に対応してきた。引き続き指導する」などとして、まともに答えない斉藤鉄夫国交相に、田村氏は「事故の背景には民営化政策に貫かれたコスト削減方針があったのでは」と指摘。国交相は「（それが）原因と認識していない」と否定しました。

　田村氏は「国交省は１００年先を見越した長期的な更新計画の作成は困難だと答弁するが、１００年先まで見越した法改定がなぜできるのか」と追及。国交相は「現時点における見通しを踏まえた制度にした」と答えました。

　田村氏は自動車道の新規建設をひたすらに続ける政府と高速道路会社を批判。▽老朽化道路更新を最優先▽新規建設抑制▽貨物等鉄道輸送へのモーダルシフト―への構造的・抜本的な道路政策転換を訴えました。