2023年5月16日(火)

第三者機関で究明を

国交省人事情報提供　田村智子氏迫る

（写真）質問する田村智子議員。右後方は斉藤鉄夫国交相＝１５日、参院本会議

　日本共産党の田村智子議員は１５日の参院本会議で、国土交通省の職員が未発表の人事情報を同省ＯＢにメールで提供していた問題をただし、第三者機関である再就職等監視委員会による調査など「政府として徹底究明すべきだ」と迫りました。

　同省ＯＢによる民間企業「空港施設」への人事介入問題をめぐり、同社の独立検証委員会は４月末に調査結果を報告。同省の大臣官房総務課から同省ＯＢで当時副社長だった山口勝弘氏に、未公表の人事資料がメールで提供されていたと告発し、今月１２日に同省が事実だと認めました。

　メールには異動全体の流れが整理された「線引き」と題された人事情報が添付され、退職予定者を含む職員の名前や入省年次、現職、異動先などが詳細に記述されています。田村氏は、再就職を目的とする企業側への情報提供を禁じた「国家公務員法第１０６条の２に違反する疑いが濃厚だ」と指摘しました。

　斉藤鉄夫国交相は、就職あっせん目的ではないため「規制違反にあたらない」と強弁。規制違反の疑いがあるとはいえず「再就職等監視委員会に報告すべき状況にはない」などと述べました。

　田村氏は２０１１年に発覚した国交審議官による天下りあっせんも、当時の国交省が「問題なし」と断じた後に、同委員会から「違反」と指摘されたことを忘れたのかと追及。「省内の調査に任せるわけにはいかない」と強調し、徹底調査を求めました。