2023年5月16日(火)

Ｇ７各国に核廃絶迫る

広島　首脳会議を前に市民集会

（写真）Ｇ７参加国や、核大国ロシアなどの言葉で書かれた「核兵器をなくそう」のプラカードを掲げてアピールする参加者＝１４日、広島市

　主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット)を前に「Ｇ７広島サミットを考えるヒロシマ市民の会」と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、広島原水協は１４日、広島市内で「Ｇ７広島サミットに被爆地の声を」と題した市民集会を開き、核兵器廃絶を求めるアピールを採択しました。オンラインで配信しました。

　日本パグウォッシュ会議会長で東京大学名誉教授の広渡清吾さんがＧ７サミットの課題などについて特別報告し、核兵器禁止条約に反対しているのが米英仏の核保有国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のカナダ、ドイツだと告発。岸田首相は核抑止と米の核の傘を日本の安全保障の前提とし、戦争準備を進めていると指摘し、Ｇ７の政治家たちは国連憲章を踏まえ、人類の理想を実現するミッションを志すべきだと語りました。

　シンポジウム「核兵器で平和はつくれない」で、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、被爆者ゆえに差別された経験を語り、「核兵器はなくすしかない」と強調しました。

　ジャーナリストの小山美砂さんは、放射能を含む「黒い雨」の身体的影響は明確になっていないと指摘し、原爆被害者の早期救済を訴え。核政策を知りたい広島若者有権者の会の田中美穂共同代表は、国会議員に核兵器禁止条約への態度を問い、ＳＮＳで発信していると報告しました。

　日本原水協の安井正和事務局長は、岸田首相はＧ７に対し核兵器廃絶・禁止を訴える重大な責任があるとのべました。