2023年5月14日(日)
塚田財金委員長の解任決議案
田村貴昭議員の賛成討論（要旨）
衆院本会議
日本共産党の田村貴昭議員が１２日、衆院本会議で行った、塚田一郎財務金融委員長の解任決議案への賛成討論の要旨は次の通りです。
賛成理由の第一は、憲法違反の大軍拡を推し進める法案を強行採決することは断じて許されないからです。
敵基地攻撃能力の保有は、憲法９条、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。
「平生から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではない」と説明してきたのは政府自身です。なぜ敵基地攻撃能力の保有にふみきることが許されるのかまともな説明はありません。
集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃能力を使用できるとしています。憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。
日本の敵基地攻撃能力が、アメリカのＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）計画の一翼を担い米軍の指揮統制のもとで運用されるのは、日米軍事一体化の実態からすれば明白です。
第二は、憲法と国民生活に直結する重要な法案を国民の声も聞かず強行採決しようとしているからです。議会制民主主義を真っ向からふみにじるものです。
「防衛力強化資金」には、国立病院機構や地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金を充当します。
私は、委員会質疑で現場の実態を紹介しました。ＪＣＨＯ５７病院のうち１５病院、国立病院機構１４０病院のうち７７病院が建物の耐用年数を超えています。民間金融機関から借り入れができず、ＭＲＩや医療機器、ベッドの購入のために募金を呼び掛けている病院もあります。看護師の大量離職も起きています。
積立金は、病院施設の改修や職員の待遇改善にこそ使ってほしいとの現場の声に耳を傾けるのは当然です。現地調査も行わないまま質疑を打ち切るのですか。
東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税の軍事費転用に、被災者と被災自治体から「被災者を見捨てるのか」と批判の声が巻き起こっています。
地方方公聴会で被災者の声に直接耳を傾けるのは当然です。自民・公明両党と塚田委員長はこれに応じず、採決後に意見を聞く場を設けると言うのです。結論を出した後で意見を聞くことに何の意味があるのか。これほど被災者を愚弄（ぐろう）するものはありません。
国会法５１条は「委員会は重要な歳入法案については公聴会を開かなければならない」と定めています。地方公聴会、中央公聴会を開き、広範な国民の声を聴くべきです。
戦後初めて軍事費への建設国債の発行にもふみきりました。軍事費を特別扱いし、無期限で予算をプールし活用する「防衛力強化資金」の仕組みは、戦前の「臨時軍事費特別会計」をほうふつとさせます。かつて侵略戦争遂行のために、国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を思い起こすべきです。
