2023年5月14日(日)

健康保険法等改定法

倉林議員の反対討論　要旨

参院本会議

　日本共産党の倉林明子議員が１２日の参院本会議で行った健康保険法等の改定法に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　改定法の最大の問題は、７５歳以上の保険料の大幅引き上げです。負担増となるのは、年収１５３万円以上の高齢者です。月１３万円の年金暮らしに、余裕などありません。激変緩和措置の対象とならない年収２２０万円では、年間１１万円もの保険料です。

　高齢者の多くは定期的に受診が必要な病気を抱え、貯蓄や生活費を削り何とか受診しており、過重な保険料をこれ以上引き上げることは命を脅かすもので到底容認できません。

　重大なのは、高齢者への負担増は、これにとどまらないことです。介護保険の利用料２割負担の対象拡大、老健施設、介護医療院の多床室料負担について今年の夏までに結論を出すとしています。２割負担の対象は後期高齢者医療制度と横並びにすることも検討され、多くの高齢者が、医療費も介護保険も２割負担を強いられることも否定できません。

　出産一時金のため、後期高齢医療から他の医療保険へ拠出することは、制度の根幹に関わる問題であり、今後、保険料引き上げをもたらしかねません。

　反対の第２の理由は現役世代への過酷な負担増です。国民健康保険料水準の統一は国保料の引き上げをもたらします。政府は保険料水準統一の前提として、自治体に公費の繰り入れを早期にやめさせるため圧力をかけてきました。全国に先駆け来年度の保険料完全統一を掲げる大阪府では保険料が大幅に引き上げられ、全国の他都市と比べても際立って高額となっています。

　保険料統一を強行すれば全国で同様の事態になりかねません。国保に加入する非正規労働者、フリーランスなど多くの若い世代がさらに過酷な国保料負担を強いられます。国庫負担を抜本的に強め、保険料引き下げに今すぐ着手すべきです。

　国保のみにある均等割は、子どもからも保険料を徴収し、子どもが増えるほど負担は重くなります。子どもにかかる人頭税となっている均等割はすべて廃止するよう求めます。

　改定法は「全世代型社会保障」の名のもとに、全世代の国民に負担増を押しつけ、国の責任を後退させるものです。社会保障の財源を、国民の負担増で賄うやり方が、新たな貧困を拡大しています。富裕層、大企業にこそ応分の負担を求めることで財源を確保すべきです。