2023年5月13日(土)

沿岸漁業者　漁獲枠増を

穀田氏　水産大手優遇を指摘

衆院外務委

（写真）質問する穀田恵二議員＝１０日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は１０日の衆院外務委員会で、クロマグロ漁獲枠と沿岸漁業者の支援強化について質問しました。

　日本では９割以上が小規模沿岸漁業で経営体数は約２万。一方、ニッスイやマルハニチロなど大手水産会社も参加する大中まき網漁業の経営体数は２０ほどです。３０キロ以上（大型）のクロマグロ漁獲枠は大中まき網漁業が沿岸漁業の２倍以上と優遇されています。

　岩手県では２０２２管理年度に約７３９トンも放流せざるを得ない事態になっており、穀田氏は「せっかく取ったクロマグロを泣く泣く放流せざるを得ない。心が痛まないか」と質問。林芳正外相は「資源管理の中でこうした漁業者の実情を踏まえ対応するのが重要だ」と答えました。

　穀田氏は、大中まき網漁業が「日本海近郊のクロマグロを根こそぎ取る漁法」である一方、「（沿岸漁業の）定置網なら『魚を待つ漁業』で、水産資源の再生産という点でも調和のとれた漁業だ」と強調。少ない漁獲枠のもとクロマグロの来遊状況に翻弄（ほんろう）され、放流や休業を余儀なくされる沿岸漁業者への経済的損失への補償拡充を要求しました。さらに、「定置網に入ったすべてを漁獲枠として認め、その分、大中まき網漁業の漁獲枠を削る制度設計にすべきだ」と求めました。

　勝俣孝明農林水産副大臣は「（沿岸漁業は）時代が求めている持続可能な漁法」と述べ、支援強化については「しっかりと声を受け止め検討する」と答えました。