2023年5月13日(土)
国交省 公表前人事 漏らす
外部にメール 宛先不明１７３件
国土交通省の元事務次官が民間企業「空港施設」の人事に介入していた問題をめぐり、斉藤鉄夫国交相は１２日の衆院国交委員会で、同省の現役職員が公表前の人事情報を外部に慣習的に送っていたことを認めました。４月に送付されたメール件数は１７３件で、宛先の詳細は「特定できていない」と述べました。立憲民主党の城井崇議員への答弁。
同社の検証委員会は４月、現役職員が同省出身で同社副社長だった山口勝弘氏に、人事情報のメールを３回送っていたと報告。同省が事実確認を進めていました。
斉藤国交相によると、当時のメールは残っていないが、４月に同様の人事情報を送付したメールの宛先は計１０５８件。うち１７３件が外部のアドレスで、アドレスしか分からず誰かまでは「特定できていない」として、今後特定作業を進めると述べました。
斉藤国交相は「公表前に外部に漏れたことは大変大きな問題だ」とする一方で、人事の内示情報は機密扱いではなく、国家公務員法の「守秘義務違反にあたらない」と答弁。送られた人事情報には、退職予定者の異動情報も含まれていますが、内閣府の再就職等監視委員会による天下りあっせんの違法性調査も「必要ない」と述べました。
