2023年5月13日(土)
全世代に負担増強いる
改定健康保険法成立 倉林氏「命脅かす」
 （写真）反対討論に立つ倉林明子議員＝12日、参院本会議 |
７５歳以上の医療保険料などを引き上げる健康保険法等の改定法が１２日の参院本会議で、自民、公明、国民の各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民、維新は反対。日本共産党の倉林明子議員が討論に立ち、「全世代型社会保障」の名のもとに、「全世代の国民に負担増を押し付け、国の責任を後退させるものだ」と厳しく批判しました。
改定法は、社会保障負担を全ての世代で賄うとし、後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げることや、「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みを新たに導入。また、国民健康保険料水準の統一を推進し、国保料の引き上げにつながるものです。
倉林氏は、改定によって負担増となる高齢者の年収は１５３万円以上だとし、「余裕などない」と強調。すでに医療・介護にかかる費用が家計を圧迫していると述べ、「過重な保険料を、これ以上引き上げることは、命を脅かすものであり、到底容認できない」と批判しました。
また、国保料統一を強行すれば、自治体は独自の負担軽減策の取りやめに追い込まれ、国保料が高騰すると指摘。「国保に加入する非正規労働者、フリーランスなど多くの若い世代が、さらに過酷な国保料負担を強いられることになる」と主張しました。
倉林氏は「財源を国民の負担増で賄うやり方が、新たな貧困を拡大する」と指摘。国庫負担の抜本的増額と富裕層、大企業にこそ応分の負担を求めることで財源を確保すべきだとただしました。
