2023年5月11日(木)

核廃絶へＧ７で役割果たせ

原水協　日本政府に要請

（写真）署名を伊藤審議官（右から３人目）に提出する日本原水協の人たち＝１０日、外務省

　主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が広島で開催されるのを前に原水爆禁止日本協議会は１０日、外務省を訪れ、Ｇ７の会議で核兵器禁止を訴えることや、日本政府に対し核兵器禁止条約の支持と参加の意思を率先して示すことなどを求める賛同署名を提出するとともに日本政府に申し入れました。賛同署名は３月下旬から全国で取り組み、自治体首長１７３人、議会議長１３５人ら自治体関係者と団体代表者４１６人を合わせて８２５人分です。

　外務省の伊藤茂樹審議官は核問題について、日本における安全保障環境が厳しい中で、米国の「拡大抑止」と軍備強化は不可欠だと説明しました。

　安井正和事務局長は、「核抑止」を強調しているが、それは「拡大抑止」だと批判。「軍事強化は相手国への脅威になる。“核の傘”への依存ではなく、核兵器禁止条約に率先して入るべきだ」と語りました。

　参加者は、「安全保障環境の危機に対応するには、核兵器の禁止・廃絶しかない。だからこそ各国首脳らには被爆者の話を聞き、原爆資料館を見てほしい」と強く求めました。

　申し入れでは▽各国首脳らに被爆者の体験を伝え、原爆資料館に案内すること▽核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での合意の履行に向け努力を促すこと▽日本政府が禁止条約への支持と参加の意思を表明し、Ｇ７各国にその検討を促すこと―を求めています。