2023年5月10日(水)

被災者支援　柔軟に

能登震度６強　井上氏「制度適用を」

参院内閣委

（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員が９日の参院内閣委員会で、石川県能登地方で５日発生した最大震度６強の地震に伴う国の被災者支援の状況を質問し、被災者に寄り添った柔軟な制度の適用を求めました。

　井上氏は地震翌日、最大震度を記録した同県珠洲（すず）市で１階部分がつぶれた家屋などを視察し、被災者から「いつ余震が来るか不安で眠れない」などの声が寄せられたと紹介。同市では、昨年６月にも最大震度６弱の地震が発生し、その際補修した建物等が再び被害を受けたことや、余震や大雨の影響も出ていると指摘し、「被害を拡大させない対策や、群発地震への長期的な対策が必要だ」と強調しました。

　また、高齢者が住民の半数を超える同市では、倒壊した建物の撤去に困っているとして、「環境省の災害等廃棄物処理事業により、倒壊した建物の仮置き場への収集・運搬や解体・撤去も公費の対象となりうるか」と質問しました。

　環境省の前仏和秀環境再生・資源循環局次長は「補助金の対象になる」とし、自費で処理した後でも「市町村が同事業の対象として行うとしたものであれば対象になりうる」と答弁しました。

　井上氏は、観光業への影響にも触れ、生活や生業（なりわい）の復旧への支援が必要だと主張。被災者の状況に合わせた柔軟な制度の適用と対応の強化を要望しました。