2023年5月10日(水)
国際水準の入管行政を
参院 野党が法案共同提出
独立した難民認定審査 「全件収容主義」は撤廃
 （写真）難民等保護法案と入管法改正案を共同提出する野党議員＝９日、国会内 |
日本共産党、立憲民主・社民、れいわ、沖縄の風の４会派は９日、本来保護されるべき難民の認定などに向けて、難民等保護法案と入管法改正案を参院に共同提出しました。政府提出の入管法改悪案が衆院本会議で同日、採決されるのを前に提出されたもの。
難民等保護法案は、不透明な難民認定基準となっている現行制度を改め、新設する「難民等保護委員会」が国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などの見解を踏まえ、入管当局から独立して難民申請を審査する仕組みを導入。入管法改正案は、国際的に批判されている長期収容問題に対し、司法審査を導入し、在留資格を失った外国人を原則全員収容する「全件収容主義」を撤廃します。
提出後の記者会見で立民の石橋通宏議員は「（政府提出の）改悪案は国連人権規約委員会から国際法違反と指摘されており、全件収容主義の撤廃は国際社会の流れだ。国際的にあるべき難民認定制度の姿を提案した」と語りました。
日本共産党の山添拓議員は、政府提出の改悪案は２年前に廃案に追い込まれた法案の骨格を維持し、難民認定申請中は送還が停止される規定（送還停止効）に例外を設けているとし、「今より悪い内容だ。長期収容による死亡事案の反省がない」と指摘。国際的な人権水準にかなう入管・難民行政を求めて、「参院での論戦に臨みたい」と述べました。
