2023年5月10日(水)

軍需産業支援法案

産業軍事化　いっそう推進

　国内軍需産業の基盤を強化する財政支援措置を盛り込んだ軍需産業支援法案が９日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　同法案は、軍需産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした安保３文書を具体化するもの。国が採算のとれない軍事企業の製造施設を買い取り、軍事企業が設備投資や維持管理の経費を負担せずに経営することを可能にします。また、新たな販路拡大のために武器輸出への助成も進めるとしています。

　さらに、下請けも含む広範な契約企業の従業員に守秘義務を課し、秘密漏洩（ろうえい）だけでなく、企てや教唆も刑事罰の対象にします。

　こうした軍需産業への支援策や秘密保全体制の強化は、中国包囲網の構築を狙う米国の軍事戦略に沿ったものです。日米の軍事一体化や、日本経済と産業の軍事化をいっそう推し進めます。