2023年5月6日(土)
最賃引き上げ法案提出へ
米サンダース議員 物価高に対処
【ワシントン＝島田峰隆】米民主党のサンダース上院議員は４日、労働組合の活動家らとワシントンで記者会見し、連邦政府の最低賃金を今後５年間で時給１７ドル（約２２８０円）に引き上げる法案を６月にも提出すると発表しました。歴史的な物価高に対処するとして、労組などが従来求めてきた時給１５ドル（約２０２０円）よりさらに高い引き上げを目指します。
サンダース氏は「世界でもっとも豊かな国で、飢えるような低賃金で働かされる人がいてはならない」と指摘しました。前回の議会会期と比べてインフレが進んでいるとし、１７ドルへの引き上げを要求することが適切だと強調しました。
米南部で昨年新たに発足した労働組合「南部サービス労働者組合」（ＵＳＳＷ）の活動家は「労働者は賃金が低すぎて医療も受けられない。最賃引き上げが不可欠だ」と訴えました。
連邦政府が定める最低賃金は現在、時給７・２５ドル（約９７０円）で、２００９年以来変わっていません。１２年秋にはニューヨークのファストフード労働者が時給１５ドルへの引き上げを求める運動を始め、全米規模に発展しました。
運動の広がりを受けて、地方自治体レベルでは１５ドルへの引き上げを実現した州や市が相次いでいます。また物価高が続くなか、国民からはもはや１５ドルへの引き上げでも不十分だと言う声が出ていました。
