2023年5月5日(金)

９割超が「電気料増加」

企業５７％　価格転嫁なし

帝国データ

　民間信用調査会社の帝国データバンクが４月に実施した「電気料金値上げに関する企業の実態アンケート」調査によると、１年前と比べて電気料金の総額が増加した企業が９割超にのぼる一方で、増加分を販売価格やサービス料金に全く転嫁できていない企業が５７・２％を占め、全体の価格転嫁率も１４・９％にとどまっています。

　１年前と比べて電気料金の総額がどのように変化したか尋ねたところ、２０％以上４０％未満の増加とした企業が全体の３３・１％で、最多でした。次いで４０％以上６０％未満の増加が２１・１％、２０％未満が２０・０％と続きました。増加した企業の合計は９３・６％に達しました。一方、「変わらない」は３・３％、「減少」は１・０％でした。

　他方、電気料金の増加分を価格にどの程度転嫁できているか尋ねたところ、「全く価格転嫁できていない」と回答した企業が５７・２％と６割近くを占めました。一方、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は４２・８％でした。

　今回の価格転嫁の回答から、帝国データバンクが算出した電気料金の増加分に対する販売価格などへの転嫁割合を示す「価格転嫁率」は１４・９％にとどまりました。