2023年5月5日(金)
９割超が「電気料増加」
医療機関 支援求める声
保団連調査
全国保険医団体連合会（保団連）が行った「電力料金等の高騰に関する医療機関緊急調査」で、昨年同時期と比べ電力料金が上がった医療機関が９６％にのぼり、うち７割は値上がり幅が１割以上だったことが明らかになりました。
保団連は３月１３日から、全国の会員医療機関を対象に同調査を実施。同３０日までに、２５保険医協会・保険医会からの報告とオンライン分をあわせ、４２６７件の回答がありました（第１次集約）。
電力料金が上がったと回答した医療機関のうち、値上がり幅が１割から３割未満は３８％、同３割～５割未満は２０％でした。
ガス・灯油代について「上がった」と回答した医療機関のうち１割以上の値上がりと答えたのは、ガスで５２％、灯油で４４％でした。
食材料費をめぐっては、病院・有床診療所の７８％が「上がった」と回答。うち５１％が１割以上の値上がりだとし、１～３割未満の値上がりとの回答も４４％に上りました。
保団連は、水光熱費や食材料の高騰が経営を直撃している医療機関からは、地方創生臨時交付金などを用いた自治体による補助金や助成金、支援金の継続と拡充の要望が多く寄せられたとしています。
同交付金を活用した医療機関への補助は、３県で実施されていません。実施されていても無床診療所は交付対象外としているところが２都県あります。
無床診療所への補助額が２万５千～３０万円と自治体によって格差が大きいなど全国的にみるとアンバランスが生じていると指摘します。
物価や人件費の高騰・値上がりに対して診療報酬の引き上げによる抜本的な対応を求める意見が多くありました。
保団連は「各自治体で同交付金を活用した補助の実施・継続、補助対象と額の拡大が必要だ。政府には診療報酬での手当てを含めた一律で抜本的な対応が緊急に求められる」と強調しています。
