2023年5月2日(火)

若年層など　しわ寄せ

山添氏　物価高で非正規問題あらわ

参院調査会

　参院国民生活・経済・地方調査会は４月２６日、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」をテーマに４回開いた参考質疑について意見交換しました。

　日本共産党の山添拓議員は、長期にわたるコロナ危機と物価高騰で、特に若年層、女性、子育て支援世帯にしわ寄せがきており、母子世帯の就業率が世界一高い一方、ひとり親家庭の相対的貧困率が先進国で最悪だなどの参考人の指摘を紹介。これらは今に始まったことではなく、非正規雇用化など労働力の“弾力化”と“流動化”による総人件費の節約をめざす大企業の利潤追求に呼応したものだと指摘しました。

　山添氏は、それらの打開のためには、非正規雇用から正規雇用への流れをつくることが不可欠だと指摘。同時に、最低賃金の引き上げが物価上昇に追いついていないとして、最賃を直ちに再改定し、中小企業支援とセットで全国一律時給１５００円をめざし、抜本的に引き上げるべきだと主張しました。

　複数の参考人が高等教育無償化を求めた一方で、岸田政権の少子化対策は願いにまったく応えていないと批判し、授業料の負担そのものを軽減し、奨学金は給付型を中心にすべきだと主張しました。