2023年5月2日(火)
有権者主体の選挙へ
塩川氏「複雑な現行法改定を」
衆院倫理選挙特
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衆院倫理選挙特別委員会は４月２６日、選挙運動などについての自由討議を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が意見表明しました。
２０１３年の参院選から、インターネット利用の選挙運動が可能となりましたが、有権者個人はメールでの選挙運動ができません。塩川氏は、日本共産党が法改定当時、有権者個人もメール利用可能とする修正案を提出したことに触れ、「いま自民党からも第三者メールの見直しが提起されている」とのべ再改定への動きに歓迎を示しました。
塩川氏は、ネット上の「なりすまし」や「偽情報」を防ぐために、候補者のサイトやアカウントの公式アドレスなどを示す手段が必要だと主張。先週、ツイッターが議員などの公式認証マークを外したが、もともとネット選挙運動の自由化の際、各党協議の場で各社に要請したのを受けて、ツイッター社がなりすまし防止策として公式認証マークを設けた経緯を説明し、改めて全党で要請を行うよう提案しました。
塩川氏は「ビラ・ポスター」「戸別訪問」「公開討論会」「事前運動」などについての細かく複雑な規制に言及し、「国民、有権者が主体的に選挙、政治にかかわりやすくするためにも、複雑な現行法を抜本的に変える必要がある」と主張しました。
