2023年5月2日(火)

食料主権を軸にせよ

紙氏、財政審方針に疑問

（写真）質問する紙智子議員＝４月１８日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は４月１８日の参院農林水産委員会で、食料主権を軸にした食料安全保障の構築を提案しました。

　１９７０年代後半、世界で食料需給が不安定化し、外交手段の一つとなるなか、参院本会議は「食糧自給力強化に関する決議」（８０年４月）を採択し、農水省は「８０年代の農政の基本方向」で自給力の維持強化を打ち出しました。

　ところが、当時の中曽根康弘首相とレーガン米大統領の合意で設置した「日米諮問委員会」は、日本は米国から農産物を買うよう求め、「日本の食糧安全保障政策は、構造調整を妨げ、真の食糧安全保障をも阻害している」との報告書を出しました。

　政府はどう受け止めたのかとの紙氏の質問に、野村哲郎農水相は「国会決議を踏まえて、国内生産の増大を図る見解を示した」と答弁。紙氏は米国の圧力で牛肉、オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し自由化が進んだとして、その後の日本政府の対応を批判しました。

　紙氏は、昨年１２月の「食料安全保障強化政策大綱」で「過度な輸入依存からの脱却」を提起したが、財政制度審議会は相変わらず「自給率の向上に疑問」「国際分業、国際貿易のメリットを無視している」との建議を出したと指摘。野村農水相も「財政審の考え方には疑問を抱かざるを得ない」と答えました。