2023年5月2日(火)

再エネ生かした街へ

紙氏が復興へ支援求める

（写真）質問する紙智子議員＝４月１９日、参院復興特委

　日本共産党の紙智子議員は４月１９日の参院東日本大震災復興特別委員会で、岩手県沿岸部での再生可能エネルギーを生かした街づくりへの支援を求めました。

　被災地沿岸部は、全国平均以上に進む人口減少に加え、基幹産業の水産業は記録的な不漁などで困難を抱えています。

　岩手県宮古市は、震災による大規模停電を教訓に、再生可能エネルギーの取り組みを復興計画に位置付けています。大手電力会社に頼らず、地域資源を生かした電力供給体制の構築を進め、地域内循環型経済の実現を図るもの。再エネの地産地消の推進には、送配電網の容量が課題です。

　紙氏は、再エネ推進のため、送配電網の運用を見直したのを踏まえ、送配電網増強の検討を要求。資源エネルギー庁の井上博雄省エネルギー・新エネルギー部長は「地域の再エネを最大限に導入するために必要な電力の接続網の整備をしっかり進めていきたい」と答えました。

　宮古市は、２０３０年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を目指す脱炭素先行地域（４県６６市町村）に指定され、再エネを推進するための交付金を活用できます。

　紙氏は、復興の後押しのため交付金の特別枠を設けるなど支援ができないかと質問。渡辺博道復興相は「工夫はさせていただく」と応じました。