2023年5月2日(火)
地域に根ざす復興を
紙氏、人口減少の加速を指摘
参院復興特委
 （写真）質問する紙智子議員＝４月１９日、参院復興特委 |
日本共産党の紙智子議員は４月１９日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「創造的復興」の問題点を明らかにし、被災者と地域に根ざした復興支援を求めました。
紙氏は、政府は単なる復興ではなく「未来に向けた創造的復興」を進めたが、２０２０年の国勢調査によれば、東北被災３県では全国を上回るスピードで人口が減少し、沿岸部は岩手県で１７・１％、宮城県で７％、福島県で１５・９％も減少したのはなぜかと質問。角田隆復興庁統括官は「もう少し踏み込んだ分析が必要だ」と答えました。
紙氏は、ＮＨＫが「現役世代のアンケート」（２３年２月）で若い世代が住み続ける街にするために足りないものを尋ねたところ、仕事や産業を挙げた人が岩手県で８１％、福島県で６０％、宮城県で４８％にのぼったとして、生業（なりわい）の復興が進んでいないと指摘。渡辺博道復興相は「企業立地補助金による企業誘致を進めている」と答えるにとどまりました。
紙氏は、創造的復興の実態は被災地の外の大企業に特需が集まり利益が流出したもので、地域内での経済循環が進まず生業の復興と被災者の生活再建につながらなかったと指摘。渡辺復興相は「特需が発生」したと認めつつ、「住まいの再建、交通インフラ等の整備は完了した。人口減少、産業空洞化は全国的に共通した課題だ」と開き直りました。紙氏はハード面は整備されたが被災者は置き去りにされたと主張しました。
