2023年5月2日(火)

中高年女性　家賃補助を

宮本徹氏　制度創設求める

（写真）質問する宮本徹議員＝４月２６日、衆院国交委

　日本共産党の宮本徹議員は４月２６日の衆院国土交通委員会で、中高年独身女性が直面する住まいの貧困の実態を示し、住宅支援の考え方を抜本的に改め直接的な家賃補助制度を創設するよう求めました。

　宮本氏は、中高年独身女性でつくる「わくわくシニアシングルズ」が、４０歳以上の中高年独身女性２３４５人に行ったアンケートでは、正規職員は半数以下で、２３・５％は月７万円以上の家賃負担があり、６２・６％が住居費支払い後の家計に余裕がないと答えたと紹介しました。

　２０１７年度に始まった住宅セーフティーネット制度の柱の一つ「家賃低廉化助成」（大家への助成で最大４万円引き下げ）の利用実績をただした宮本氏に、斉藤鉄夫国交相は「執行額は約５０００万円。２１自治体の計２９８戸の住宅が補助を受けている」「まだ低レベルにある」と答弁しました。

　宮本氏は「ほとんど使われていない。住宅支援の政策として失敗だ。公営住宅を増やし、それと併せて直接的な家賃補助制度へかじを切るべきだ」と要求。斉藤国交相は、家賃低廉化助成の補助対象期間の延長や制度の拡充など「総合的に進めていきたい」と述べるにとどめました。