2023年5月2日(火)
相談員雇い止め深刻
倉林氏 消費者行政の強化要求
参院消費者特委
 （写真）質問する倉林明子議員＝４月２８日、参院消費者特委 |
日本共産党の倉林明子議員は４月２８日、参院消費者問題特別委員会で、消費者行政強化のため、消費生活相談員の処遇改善を求めました。
各自治体で働く消費生活相談員のほとんどが会計年度任用職員です。制度導入３年目を迎えた３月末、多くの自治体で雇い止めが実施され、相談員からは「処遇悪化や人員削減、勤務時間の制限などによる労働環境悪化、更新拒否などの報告もある」という声があがっています。
倉林氏は、雇い止めや再任用の件数、相談員の充足率の実態を把握しているかと質問。消費者庁の植田広信審議官は「再任用の実態については地方消費者行政の現況調査とは別に調査中。まとまり次第公表する」と答えました。
倉林氏は、相談員がこの５年間で１１１人減少し、相談員のいない自治体が９１も増加している実態を指摘。相談員の減少は処遇の問題だとして「消費者庁だけでは限界がある。自治体の職員の処遇に関しては総務省と、財源確保については財務省と協議すべきだ」と主張。河野太郎内閣府特命担当相は「おっしゃる通り。関係省庁とも協議していきたい」と答弁しました。
倉林氏は、景品表示法改正案について、確約手続きでの是正措置の内容を消費者に広く知らせる観点から、詳細に公表するよう要求。違反行為への抑止力を高め、被害者への積極的な返金を促すための課徴金算定率の引き上げも求めました。
