2023年5月2日(火)
佐賀空港オスプレイ用地売却へ
議決に地権者２割反対
協議会が総会
 （写真）総会会場となった建物の前で、「オスプレイ反対」と書かれたのぼりを掲げる地元住民＝１日、佐賀市 |
県営佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイなどの配備計画をめぐり、駐機場となる「佐賀駐屯地」建設予定地の地権者でつくる管理運営協議会は１日、「臨時総会」で、３分の２以上の賛成で土地の売却を決めました。
協議会によると、賛成は１８４人、反対は４９人でした。地権者２５４人のうち反対は約２割に上ります。総会では、民法上、土地を地権者以外に譲渡する場合に地権者全員の合意が必要であることや、同協議会の規約に土地の売却に関する記述がないため、議決そのものが不当だと指摘する声が上がりました。
総会後、地権者で、「オスプレイ反対住民の会」の古賀初次会長は「残念な結果だが、４９人が反対したことは良かった。私たちの土地は先祖から受け継いだもので、土地を売るつもりはない。地権者ではない住民も不安を抱えている方は多い」と発言。山口祥義佐賀県知事について「配備ありきで話を進め、住民にも配備ありきの空気をつくった責任は重い」と批判しました。
計画は、空港西側の３３ヘクタールの土地に、駐屯地を新設し、オスプレイ１７機を木更津駐屯地（千葉県木更津市）から移駐するもの。同駐屯地には２０２０年から「５年以内を目標」に暫定配備されています。また目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）からヘリ５０機も移駐し、弾薬庫や駐機場を整備。隊員は７００～８００人規模となり、一大出撃・輸送拠点となります。
防衛省は１４年に配備受け入れを県に要請。佐賀空港の開設にあたっては、県と県有明海漁協との「公害防止協定」付属資料で、「自衛隊と共用しない」としていましたが、２２年１１月に地権者や漁師の頭越しに、共用を可能とするよう変更しました。政府の２３年度予算には施設整備費として１０６８億円が計上されました。
