2023年5月1日(月)
主張
第９４回メーデー
暮らし守り大軍拡を止めよう
きょうは、第９４回メーデーです。物価高騰による暮らしの危機と大軍拡による平和の危機の中で開かれます。
岸田文雄政権は安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円もの大軍拡を推し進めています。憲法を踏みにじり「専守防衛」を投げ捨ててアメリカの戦争に参加する「戦争国家づくり」は、東アジアに戦火を招きかねない危険な道です。日本が先制攻撃すれば、相手国から報復攻撃され国土は焦土化します。戦争の準備を許してはなりません。
労働組合は平和の担い手
平和なくして労働組合運動はありません。労働組合こそ平和の担い手でなければなりません。
日本の労働組合運動は、第２次世界大戦で組合解散などに追い込まれた痛苦の経験があり、平和の課題を第一義的に掲げてきました。国際労働機関（ＩＬＯ）は、第１次世界大戦の悲惨な教訓から、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」（ＩＬＯ憲章）という信念を実現するために創設されました。
「社会正義」の根幹は「人道的な労働条件」（ＩＬＯ憲章）です。「弱肉強食」の新自由主義によって労働法制の規制緩和と非正規雇用が進められ、格差と貧困が広がりました。正規労働者には一層の長時間過密労働が強要され、「人道的な労働条件」はずたずたにされました。そこにコロナ禍と物価高騰が襲い、労働者・業者・国民の暮らしは苦境に立たされています。
岸田政権は、コロナ対策にも物価対策にも無為無策です。それどころか、大軍拡のために国立病院機構の積立金や東日本大震災の復興財源まで流用しようとしています。その先のさらなる大増税も不可避です。「人道的な労働条件」を求め暮らしを守る取り組みと、大軍拡阻止のたたかいは一体です。
今でさえ労働者は、低賃金と長時間労働でゆとりを奪われています。個人消費は冷え込み、日本経済は低迷しています。
日本共産党は大軍拡反対とともに、消費税減税と政治の責任での賃上げを求めています。大企業の内部留保への課税による賃上げ支援、正社員化の促進、最低賃金の時給１５００円への引き上げと全国一律化、男女賃金格差の是正、ケア労働者賃金の大幅引き上げ、残業規制などを提案し、労働組合の運動と力を合わせています。
今年の中央メーデーは、４年ぶりにリアル開催で式典やパレードが行われます。コロナ禍での活動の困難を乗り越えて培ってきた団結の力を、メーデーに持ち寄りましょう。「９条を生かした外交で平和を」「大軍拡でなく暮らしに税金を」「今こそ大幅賃上げ！」「公共の再生を」などを掲げたたかいの先頭に立ちましょう。
世界の人たちと連帯して
世界の労働者と労働組合は、反戦・平和、大幅賃上げ、最低賃金引き上げ、年金改悪反対、間接税減税、大企業・富裕層増税などを要求し、大規模なストライキ・デモ・集会に立ち上がっています。団結の力が注目され、新たな労働組合の結成も進んでいます。
日本でも２３年国民春闘では、昨年を上回る労組がストを行い、粘り強くたたかっています。世界の労働者と連帯し、平和で豊かな日本へ道を切り開きましょう。
