2023年4月30日(日)

全看護師の処遇改善こそ

倉林氏指摘　新設評価料に問題

（写真）質問する倉林明子議員＝２５日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子参院議員は２５日の厚生労働委員会で、コロナ禍の医療現場で、看護師確保が困難な実態を示し、処遇改善を求めました。

　看護師の賃金を３％程度引き上げるとして、昨年１０月から診療報酬に看護職員処遇改善評価料が新設されましたが、救急搬送年２００件以上などの条件を付け、就業している看護師の３４％しか対象となりません。

　倉林氏は、対象とならない訪問看護師の「コロナでも入院できない患者を支えるために必死で頑張った。病院で働く看護師も、在宅で働く看護師も差はない」との声を紹介。看護師間の賃金格差をつくり、チーム医療を支える医療従事者の分断をもたらすとして、全ての看護師を対象とするよう求めました。

　倉林氏は、コロナ感染拡大の中、夜勤が増え、夜勤免除者が退職に追い込まれていると指摘し、「看護師確保法が制定され、指針では夜勤の負担軽減のため、複数月８日以内が明記されたが、３０年たっても守られていない」と批判。夜勤は複数月８日以内の義務化とそのための増員が必要だと主張しました。

　加藤勝信厚労相は、夜勤の負担軽減は重要としながらも「一律に回数を制限することは、診療体制、地域の医療体制に影響がある」と、後ろ向きの答弁に終始しました。