2023年4月30日(日)

Ｇ７交渉内容を偽る

環境省「要点」　山下氏が削除要求

（写真）質問する山下芳生議員＝２７日、参院環境委

　日本共産党の山下芳生議員は２７日の参院環境委員会で、Ｇ７環境相会合での合意内容が、環境省がまとめた「要点」ではゆがめられている問題を追及しました。

　日本は、既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼を「ゼロエミッション（温室効果ガス排出ゼロ）」火力発電と称して、Ｇ７共同声明の中で電力部門の脱炭素の柱の一つに位置付けようとしました。

　しかし、英国が「石炭火力の延命につながる」と主張し、米国は「エネルギー転換の先延ばしになり、コストもより高価になる」と批判。複数の国が明確に反対し、共同声明からの削除を求めたと報じられています。

　山下氏がこうした交渉経緯をただすと、西村明宏環境相は「米国のケリー特使が懸念を示した」と答えました。

　こうした議論を踏まえ、Ｇ７合意文書は、アンモニア混焼について、「１・５度目標と整合する場合」などの厳しい条件が付けられた上で「検討している国があることにも留意する」との表現になりました。

　しかし、環境省がまとめた「要点」では「脱炭素化に資する」と明記されています。山下氏は「交渉の中身を偽るもので削除すべきだ」と追及しました。

　西村環境相は「『留意する』が正式な文書。要点は事務方が取りまとめた」と答弁。山下氏は「要点の取りまとめ方があまりに意図的だ。脱炭素に逆行し、国際社会の信用を失う」と批判しました。