兵器の“爆買い”

米政府・軍需産業への異常奉仕

　政府の２０２３年度予算の軍事費で、米国の武器輸出制度である対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による武器などの調達が契約額で過去最大の１兆４７６８億円に上っています。防衛省が示している契約額の内訳をみると、岸田文雄政権が進める敵基地攻撃能力保有など軍事力の大増強が、米軍需産業に巨額の利益をもたらすものであることが分かります。

さらなる膨張は不可避

　２３年度のＦＭＳ契約額は、前年度予算の３７９７億円から約４倍に膨れ上がりました。それまで過去最大だった１９年度予算の７０１３億円と比べても２倍超と異常突出しています。

　２３年度の内訳を、金額の大きな順に並べると、以下の通りです。

　▽長距離巡航ミサイル・トマホークの取得２１１３億円▽Ｅ２Ｄ早期警戒機（５機）の取得１９４１億円▽Ｆ３５Ｂ戦闘機（８機）の取得１４３５億円▽イージス・システム構成品などの取得１２５２億円▽Ｆ１５戦闘機（２０機）能力向上１１３５億円▽トマホーク発射機能の付加の改修用器材の取得など１１０４億円▽Ｆ３５Ａ戦闘機の取得（８機）１０６９億円。

　取得するトマホークは４００発で、イージス艦から発射します。Ｆ１５能力向上機やＦ３５Ａにも別の長距離巡航ミサイルを搭載する計画です。Ｆ３５Ｂは空母化される「いずも」型護衛艦での運用を想定しています。インド太平洋地域での米軍事戦略に追従し、岸田政権が昨年末に安保３文書で決めた敵基地攻撃能力保有にかかわるものが目立ちます。

　ＦＭＳの契約額は、１２年末に発足した安倍晋三政権下で急増しました。トランプ前米政権からの「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買え)」という圧力のためです。その結果、防衛省の中央調達（武器や燃料などの購入）の契約額はＦＭＳによるものが１５～２０年度まで国内の軍事企業を抑えてトップでした。２１年度も最大手の三菱重工に次いで２位となっています。

　バイデン現米政権も、米国製武器の購入を強く求めています。岸田政権は安保３文書で今後５年間に４３兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡計画を打ち出しています。ＦＭＳの契約額が今後さらに膨張していくのは必至です。

　ＦＭＳは、(1)価格は米政府の見積もり(2)納期は出荷予定時期であって目標(3)支払いは前払いが原則―とされ、未納入や未精算、高価格などが問題になっています。２１年度末時点の未納入額は１２３億円、未精算額は４００億円で、ＦＭＳによる調達が増えれば一層拡大する恐れがあります。