2023年4月29日(土)

軍需産業支援法案　赤嶺氏反対討論（要旨）

衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員が２７日の衆院安全保障委員会で行った「軍需産業支援法案」に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　反対理由の第１は、憲法９条をふみにじり、日本経済・産業の軍事化をいっそう押し進めるものだからです。

　法案は、国内の軍需産業を防衛力そのものと位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした安保３文書を具体化します。

　軍事企業が製造体制の強化などに必要と言えば、国が費用を丸ごと肩代わりし、さらには直接、製造施設を買い取り、設備投資や維持管理の負担なしに事業を行うことを可能にします。究極の軍事企業支援策であり、事実上の「工廠（こうしょう）」の復活に道を開くものです。

　しかも、新たな販路拡大のために、武器輸出への助成も進めるとしています。戦争を企業のもうけや経済成長に利用するなど断じて容認できません。

　第２は、軍事機密の保全体制を拡大・強化するからです。

　法案は、広範な契約企業の従業員に、従来の契約上の措置にとどまらず、法律で「省秘」の守秘義務を課し、刑事罰の対象にします。しかも、漏えいだけでなく、企て・教唆・幇助（ほうじょ）も処罰対象とし、メディアの活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害します。

　政府は敵基地攻撃用ミサイルの射程や数、保管場所さえ国民に示していません。国民の目・耳・口をふさぎ、大軍拡を進めるなど絶対に許されません。

　アメリカは、軍事情報の共有や共同研究・開発を推進するため、官民一体の情報保全対策の強化を日本に求めてきました。政府が進める武器輸出の拡大も、中国包囲網の構築をねらうアメリカの戦略にそったものです。

　こうしたアメリカ追従の軍事体制強化は、東アジアの緊張をいっそう高めるものです。軍事力の強化ではなく、地域の包摂的な平和の枠組みを発展させる外交に全力をつくすよう政府に求めます。