2023年4月29日(土)
「屈辱の日」から７１年 デニー沖縄知事会見
異常な米軍基地の集中 実感を伴う負担軽減を
 （写真）記者会見する玉城デニー知事＝28日、沖縄県庁 |
1952年のサンフランシスコ講和条約で沖縄が本土から切り離され米統治下におかれた「屈辱の日」から７１年となった２８日、同県の玉城デニー知事は県庁での会見で、米軍基地の集中が県民生活に影響を及ぼしているとして、「県民の目に見える形で実感を伴う基地負担の軽減が図られる必要がある」と述べました。
デニー知事は、米軍の施政権下で県民が「日本国憲法の適用もなく米軍基地から派生する事件事故に相当苦しめられてきた」と指摘。「１９７２年の本土復帰に際し、多くの沖縄県民は日本国憲法のもとで基地負担の軽減が図られ、平和で豊かな沖縄県が実現することを期待していたが、現在もなお約７０・３％の米軍専用施設面積が存在する状況は異常としかいいようがない」と語りました。
そのうえでデニー知事は、米軍の事件事故や騒音、有機フッ素化合物ＰＦＡＳによる環境汚染などが「県民の安全安心な生活にさまざまな影響を深く及ぼしている」と強調。こうした状況を解決するため、日米地位協定の抜本的な見直しや、基地の整理縮小を日米両政府に強く求めていくとしました。
