2023年4月29日(土)

家族らに在留資格与えよ

入管法改悪案　本村議員が質問

衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は２８日の衆院法務委員会で、入管法改悪案について質問し、「子どもと家族に在留資格を与えて、安心して住み続けられるようにすべきだ」と迫りました。

　国連人権規約委員会は、オーストラリアで難民申請中の両親をもつ子どもが成長して国籍を取得したことで、同国政府が子どもにだけ在留を認め両親を本国に送還することは人権規約違反だとの決定を出しています。

　本村氏は、その国で成長し、学校に通い、固有の社会関係を築いてきたことを重視する「この決定のエッセンスを、ぜひこの国の在り方にも生かしてほしい」と主張。斎藤健法相は「未成年の子が置かれた状況に寄り添って、在留特別許可制度を適切に運用していきたい」と答弁しました。

　本村氏は、２０２１年８月にアフガニスタンでイスラム主義組織＝タリバンが復権した後、日本に退避した在カブール日本大使館の現地職員と家族の一部に外務省職員が繰り返し圧力をかけて帰国させ、その一部家族は本国で身の危険を感じて再来日したと報じる「信濃毎日」（２３日付）の記事を紹介。政府による人々の命を危険にさらす行為を追及しました。

　また、ミャンマー・ヤンゴンでロヒンギャ住民の殺害事件が取り沙汰されているにもかかわらず、ロヒンギャの男性の難民認定が退けられた事例を挙げました。

　その上で、本村氏は「不十分な難民認定のもと、送還は絶対に許されない」と強調しました。