2023年4月29日(土)
Ｇ７国会議員フォーラム
志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長が２８日、国会内で開かれた「核兵器廃絶に向けたＧ７国会議員フォーラム」で行った発言は次の通りです。
【冒頭発言】
日本共産党の志位和夫です。こうしたフォーラムを開催された主催者に感謝をのべるとともに、海外からの友人に心からの歓迎をのべるものです。
私は、日本共産党を代表して、「Ｇ７サミットへの要請」という形で発言したいと思います。
かつてない核兵器使用の危険が世界を覆っています。核の威嚇を繰り返すロシアの言動は断じて許されませんが、今日の危機の背景には、核保有国全体の責任があるといわなければなりません。
被爆地・広島でＧ７サミットを開催するというならば、私は、Ｇ７サミットとして、次の三つの点を広島から世界に発信することを求めるものです。
第１は、核兵器の非人道性を告発することです。４月のＧ７外相会合では、広島・長崎への原爆投下が「極めて甚大な非人間的な苦難」をもたらしたとのべています。Ｇ７サミットとして核兵器の非人道性を明確な形で告発し、被爆者と直接面会して、その声に真摯（しんし）に耳を傾けることを求めます。
第２は、ＮＰＴ（核不拡散条約）第６条の核軍縮義務を果たすことです。Ｇ７外相会合では、ＮＰＴが「核軍縮を追求するための基礎である」とのべています。そうであるならば、「自国核兵器の完全廃絶の明確な約束」をはじめ、これまでのＮＰＴ再検討会議の合意を誠実に実行することをサミットとして宣言すべきです。
第３は、「核抑止力」論を根本的に見直すことです。Ｇ７外相会合では、核兵器は「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と「核抑止力」論の立場をのべています。しかし、「核抑止力」論は、核兵器禁止条約第１回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」が明確にのべているように、「核兵器が実際に使用されるという脅威」、すなわち、いざという時には広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすことを前提にした議論です。こうした主張を被爆地から発信することは許されません。
核兵器禁止条約への前向きな姿勢こそ発信すべきだと主張したいと思います。
【２回目の発言】
今度のＧ７サミットで（核兵器問題で）積極的なコミュニケを出すことは、率直に言ってなかなか難しいと思います。ではどうするか。私は、足掛かりとなるのは、昨年８月のＮＰＴ第１０回再検討会議の到達点だと思っております。
残念ながら再検討会議では「最終文書案」が採択されませんでした。しかし、採択されなかったとはいえ、ロシアをのぞくすべての締約国が異議を唱えなかった「最終文書案」には、第１に、「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的結末への深い懸念」がのべられており、第２に、ＮＰＴ第６条のもとで合意されている「核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明確な約束の再確認」が明記されており、第３に、核兵器禁止条約の発効と第１回締約国会議の開催を「認識」することが明記されています。
この３点はＧ７サミット参加国も異議を唱えなかった、すべて賛成しているのです。
ならば、Ｇ７サミットでは、少なくともこの３点を発信するべきです。もちろんそれ以上の前進があればのぞましいわけですが、それを求めていくことが重要ではないかと申し上げたい。
