2023年4月28日(金)

オンライン資格確認システム

医療機関導入義務ない

（写真）結成集会であいさつする原告団長の須田昭夫東京保険医協会会長（右端）＝２７日、衆院第２議員会館

　今年４月から医療機関に導入が義務付けられた「オンライン資格確認システム」は、違法かつ無効なもので、医療機関には導入する義務がないことを確認する訴訟の第２次訴訟原告団結成集会が２７日、衆院第２議員会館で行われました。１００人が参加し、ウェブでも９０カ所で視聴されました。

　訴訟は、東京保険医協会が国を相手取って行っています。原告は全国各地の保険医で、第１次訴訟（原告２７４人）は今年２月２２日に、第２次訴訟（同８０１人）は今月２１日に、いずれも東京地裁に提訴されました。

　須田昭夫原告団長（東京保険医協会会長）は「一番の心配は、システムから患者さんのプライバシーが漏れること。医療は漏らさないという信用が大事で、漏れてからでは遅い。患者さんのプライバシーを守るため、たたかわないといけない」と語りました。

　弁護団長の喜田村洋一弁護士が訴訟の概要を説明しました。同システムが、厚生労働相が決めることができる「省令」で義務化されていると指摘。「厚労省が自分たちで勝手にやっていいかどうかを争う裁判になる」と強調しました。

　原告として参加している神奈川、静岡、千葉の医師が各地の取り組みを報告しました。

　集会には日本共産党の小池晃参院議員（医師）、山添拓参院議員が参加しました。