2023年4月28日(金)
「悪政連合」で悪法次々の暴走
経験ない重大な事態
国民的運動で包囲し阻止を
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で原発回帰に大転換する原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）と、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強要する「マイナンバー法等改定案」が自民、公明、維新、国民などの賛成多数で採決されたことについて、「このような重大な法案がまともな審議なしに次から次へと通されたことは、かつて経験したことがない重大な事態であり、強く抗議する。国民的運動を広げ、参院での廃案のために全力をあげたい」と表明しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝２７日、国会内 |
志位氏は、原発推進５法案は、原発の運転期間は原則４０年というルールを改悪し、６０年超の運転を可能にし、「原発推進と規制の機関を分離する、東京電力福島第１原発事故の教訓をないがしろにし、一体化するものだ」と指摘。「原発事故の教訓をないがしろにする暴挙だ。福島を忘れたのか」と批判しました。
マイナンバー法等改定案は、健康保険証を“人質”にして、カード取得を強制するものだと批判。健康保険に加入する被保険者に保険証を届けることは国や保険者の義務だが、被保険者が申請しなければ交付されない仕組みにされようとしていると指摘し、「申請が困難な重い病気などの人が保険から排除されることになりかねない」と強調。「６０年間続いてきた国民皆保険制度の大原則を崩しかねない非常に深刻な問題だ」と批判しました。
さらに志位氏は、政府が国内の軍需産業を強化するための財政支援措置を盛り込んだ軍需産業支援法案が衆院安保委員会で可決されたことについて、「法案は国策として軍需産業を育成するもので、自公で議論が始まった武器輸出の全面解禁と一体だ」と批判。「国際紛争の助長を回避する」としたかつての「武器輸出三原則」の大原則を完全に投げ捨て、「『戦争助長法』ともいうべき、憲法９条をないがしろにするものだ」と厳しく批判しました。
志位氏は、「これらの法案は、どれも本来、１国会、２国会かけて徹底的に議論を尽くすべき重大なものばかりだ。わずか１カ月程度の審議期間で、公聴会も一切開かず、国民の声を全く聞かず、次から次へ通す。これまで見たことがないような暴走ぶりだ」と強調しました。
志位氏は、衆院での現在進行形のたたかいとして、▽大軍拡を進めるために５年間で４３兆円もの財源をつくりだす「軍拡財源確保法」、▽在留期間の切れた外国人を全員収容する全件収容主義や、司法を通さず入管の裁量で判断する入管裁量主義に手を付けず、難民認定申請中の外国人の本国への送還を可能にする「入管法改悪案」―の二つをあげ、「廃案のために最後まで力を尽くしたい」と表明しました。
その上で志位氏は、これらの悪法の強行は岸田自公政権が中心となっているが、多くの場合は維新、国民を含めた４党の「悪政連合」によって推進されていると指摘し、「野党としてこうした間違った流れに正面から対決することが必要だ」と述べました。
志位氏は「何よりも国民的運動で包囲していくことが大事だ」と強調。各分野で岸田政権の暴走政治に対するたたかいが起こっていることをあげ、「国民運動を広げていくために日本共産党も全力を尽くしたい。この力で一連の法案を止め、来たるべき総選挙で岸田政権に審判を下したい」と決意を語りました。
