2023年4月27日(木)

労働法制を適用して

井上氏　フリーランスの保護

（写真）質問する井上哲士議員＝２５日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は２５日、参院内閣委員会の「フリーランス取引適正化法案」についての質疑で、フリーランスは労働法制を適用して保護すべきだと述べ、報酬減額などを示唆して劣悪な契約条件を押しつける経済的嫌がらせへの対応を求めました。

　質疑は、質疑者が指名した参考人も答弁する形式で行われ、杉村和美ユニオン出版ネットワーク副執行委員長が出席しました。

　杉村参考人は、出版業界では、正社員と同じ働き方にもかかわらず業務委託契約のため残業代も出ず、簡単に仕事を切られてしまう「常駐フリー」という働き方が広がり、労働者性も認められないと告発しました。

　井上氏は、労働者性の判断を求めた労働者からの申告の３分の２が「判断に至らず」とされた調査結果を示し、１９８５年の労働者性の判断基準が、フレックスタイムや裁量労働制で指揮命令の態様が多様化している実態に合わなくなっているからだと指摘。「現場の実態に即した基準に見直すべきだ」と求めました。

　厚生労働省の青山桂子審議官は、「基準が適切なものになっているか不断に確認する」と述べるにとどまりました。

　井上氏は、経済的嫌がらせをハラスメントの類型に加え、周知するよう要求。青山審議官は、「関係者の意見を聞き、指針に盛り込むことを検討する」と答えました。