2023年4月26日(水)
マイナンバー利用拡大
国民の理解得てない 塩川議員
衆院特別委
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で「マイナンバー法等改定案」について「マイナンバー制度の拡大に関して国民の理解は得られていない」と迫りました。
塩川氏は、現行のマイナンバー制度が社会保障・税・災害対策の３分野に限定するなどとしたのは、プライバシー侵害に対して「国民の批判があったからだ」と強調。政府はマイナンバーの利用拡大について、２０２１年１２月「重点計画」で「国民の理解が得られたもの」について法整備するとしていたが、本案では全ての行政分野でマイナンバー利用を推進していくとしており、「一体どこで『国民の理解が得られた』のか」とただしました。
河野太郎デジタル担当相は「デジタル庁のワーキンググループでの議論などを通じ、国民の理解は深まった」と強弁。塩川氏はワーキンググループの複数の委員からも「利便性とリスクについて国民に説明が必要」との懸念が出されたことを示し、「懸念は拭えていない」と批判しました。
塩川氏は、マイナンバーカード利用を普及させるためにカードの直接交付を緩和したことは「安全確保策の後退で本末転倒だ」と批判。そもそもあらゆる場面で利用させようと、「メリットばかりを強調して、リスクを説明していない」とただしました。河野デジタル担当相は、繰り返しカード利用のメリットを述べるだけで、個人情報保護の姿勢は見られませんでした。
