2023年4月26日(水)
武器輸出は分断招く
衆院安保委 赤嶺議員に参考人懸念
国内軍需産業の基盤を強化するための財政支援措置を盛り込んだ「軍需産業支援法案」に関する参考人質疑が２５日の衆院安全保障委員会で行われました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、第２次安倍政権以降、米国の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく契約額が急増し、２０２３年度予算は１・４兆円と過去最高になったとして、影響を質問。深山（みやま）延暁元防衛装備庁長官は、「国内調達額を押し下げた」と述べました。
赤嶺氏は、ＦＭＳは納期や価格が米側の都合で決まり、調達した兵器が故障した場合も日本側が十分な調査が行えないと述べ、実態をただしました。深山氏は、「ＦＭＳの実施は苦労した。米側の要請でいろんなものが変わることは実際にあった。秘密の壁が厚く、日本側がマニュアル通りにしかさわれない」と述べました。
岸田政権が策定した安保３文書は、ＦＭＳでの大量調達を温存したまま国内軍需企業の強化・育成のため、政府が武器輸出などを財政支援するとしています。赤嶺氏は、政府がアジア太平洋地域への武器輸出を進めており、この地域から中国の切り離しを進める米国の戦略を補完するものだと指摘。「ブロック化の動きは地域の対立と分断を拡大する」と批判しました。
佐藤丙午拓殖大教授は、輸出相手国やその周辺国が、日本の対中政策の一部だと疑念を抱くと指摘。「結果として分断を招く可能性があり、大きな問題だ」と述べました。
